2018-11-16 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
なお、今ほど金子委員の方からお話があった沖縄県の離島の問題でありますが、たまたまでありますが、きのう沖縄県の離島振興協議会の皆さんと歓談する機会がありまして、そこの村長さんにもお目にかかりまして、金子先生のお話も伺ってきたところでございます。 ありがとうございました。
なお、今ほど金子委員の方からお話があった沖縄県の離島の問題でありますが、たまたまでありますが、きのう沖縄県の離島振興協議会の皆さんと歓談する機会がありまして、そこの村長さんにもお目にかかりまして、金子先生のお話も伺ってきたところでございます。 ありがとうございました。
昨年の六月、全国離島振興協議会におきまして、離島航路・航空路支援の抜本拡充を求める特別決議がされたと承知しております。提出者といたしましても、離島航路、航空路の維持及び運賃等の低廉化について極めて重要な問題であると認識いたしております。
離島を抱える自治体でつくる全国離島振興協議会、全離島の要望書には、離島航路を海の国道として位置づけ、人流、物流を含めた離島航路運賃のＪＲ等本土交通機関並み引き下げを初めとした離島航路補助金の増額及び就航船舶建改造促進など、全ての離島航路に対する支援を抜本拡充することとあります。切実な要望であります。 そこで、提出者にお尋ねをいたします。
○松原委員 先般の離島振興協議会通常総会の決議にも、離島の実情に配慮した特別区域制度創設をというのが項目としてあったわけでございまして、こういった意味で、特区制度の検討というものは、先ほど大臣も、離島というのはまさに都市のさまざまな特区制度があるのと同じぐらいに日本の国土から見て大事なものであるという御指摘、御示唆をいただいたわけでありまして、こういった特区制度の検討が必要だと考えるが、国土交通省の
そこで、総理にお尋ねしますが、離島を抱える自治体の皆さんでつくる全国離島振興協議会、全離島は、離島航空路への支援とともに、離島航路支援の抜本拡充を要求してまいりました。
○長沢広明君 離島振興協議会に伺ったところ、先ほど話のあった離島振興法が所管する有人離島は三百一島あり、そのうち常駐の医師がいない島は百七十一島、五七％、つまり六割ですね、が医師がいないと。しかも巡回診療も来ない。今近隣で診療を受けられるというお話ありましたけれども、島で近隣で医療を受けるにしても、船に乗っていかなきゃならないんですよ。船というのは波が高かったら行けないんですよ。
続いて、きょうは各先生方から触れていただきましたけれども、公共交通のあり方、また、そこに対して公費を投入するということの難しさ、私も、もともと交通の事業者の方にいたこともあり、また、私もそうですけれども、公明党は離島の振興ということに実は大変力を入れておりまして、きのうもちょうど、離島振興協議会、各島の皆様方とお話しする機会がありました。
先日、全国離島振興協議会から宮城県の被災状況をお聞きをいたしました。そこでの要望としては、インフラの整備とか生活物資の供給とか仮設住宅の整備などとともに、一番すぐに対応していただく課題としてフェリー航路の運航再開、これを求めておられました。まず、この離島航路の被災状況をお聞きしたいと思います。
○前原国務大臣 この間、離島振興協議会の方々が陳情に来られまして、今委員がおっしゃったことと同じ趣旨で、何で陸地は高速道路を無料化するのに、我々は全く恩恵を受けることができない、何らかの対策を考えてほしいというお話でございました。
ところが、こういう内容については、岡山県だけではなくして、例えば山口県離島振興協議会の会長さんの名前で県知事に出しておられる文書があります。要望事項、それを読みますと、 離島住民にとって、離島航路は何ものにも代え難い根幹的な交通手段であり、離島航路の公共性は、本土における幹線道路や鉄道の比ではありません。
去る五月二十四日に長崎市におきまして全国離島振興協議会通常総会が開かれました。私も地元でございますのでその開会式に出席をいたしましたが、離島振興対策における離島振興法の果たした役割というものは高く評価できる、こういうことが皆さんの御意見でございました。確かに振興法が制定された昭和二十八年から離島振興が本格化してきたということは皆さん御承知のとおりでございます。
この件について公団と事業者の現行の共有比率八対二をぜひとも九対一に改めてほしいという要望が強く関係者——離島振興協議会その他から出されておるようですが、この実現のために運輸省としてどういう姿勢で臨んできたのか、また、この実現のためにどういう考え方で臨むか、という点を聞いておきたいと思います。
その点について、たとえば地元の沖繩の町村会であるとか、あるいはまた沖繩離島振興協議会であるとかいうところからもいろいろと各種の陳情が来ております。
派遣委員は、湊徹郎君、豊永光君、西宮弘君、伊藤惣助丸君、門司亮君、東中光雄君と私、鯨岡兵輔の七名でありましたが、現地では、当委員会の委員でもある現地選出議員の参加も得まして、那覇市において沖繩総合事務局、那覇防衛施設局、沖繩振興開発金融公庫及び沖繩電力株式会社から業務報告を受け、また沖繩県、同市長会、同町村会及び同離島振興協議会等の自治体関係者並びに商工会議所、全軍労代表と懇談するとともに、嘉手納村立屋良小学校
それらの問題と関連しまして、離島振興法がありますが、離島振興法の場合に、事業関係で防災の面というものは従来完備されていない、これらの面について離島振興協議会のほうでも何らかの手を打ちたいということで、現在寄り寄り協議中でございます。
○矢嶋三義君 各省と協議なさって進めていくことが適当だという御答弁で、それで私はきょうのところは満足いたしますが、大臣、私は率直に申し上げたいのですがね、この離島振興の問題は離島振興審議会と、それから全国に離島振興協議会というのがございますがね、この働きというのは大きな力をなした。
ですから、さっき申し上げましたように離島振興協議会もしくは企画庁の離島振興課、ここに全部そういうデータを持っております。私も機会があれば、決算委員会あるいはまた建設委員会等に一度出まして、その資料を提供しながら承りたいと思いますが、要するに、きちんと離島振興のためにつけられた予算ですから、これが財政法違反にならないように、一段の御注意をお願い申し上げたいと思います。